秋田が新スタジアム整備について声明「民設での建設は困難」…求める規模は「1万人規模の専用スタジアム」

2026年02月12日 15:54

　ブラウブリッツ秋田は12日、「新スタジアム整備に関する考え方」について報告した。 　J2に属する秋田は、新スタジアムの整備を巡って問題が噴出。2025年にブラウブリッツ秋田のクラブ関係者や秋田市の職員とJリーグ側で協議が行われた際、Jリーグ側から「志が低い」と指摘されたことが一部で報道され、秋田市の沼谷純市長からの指摘もあり話題となっていた。Jリーグやアジアサッカー連盟（AFC）は、クラブライセンス制度の中でスタジアム基準を設けており、J1クラブライセンスを取得する場合には1万5000人収容、J2クラブライセンスを取得するには1万人収容と観客席の条件が定められている。秋田は「ソユースタジアム（秋田市八橋運動公園陸上競技場）」を本拠地としており、2万人以上が収容可能な状況ではあるが、新スタジアム建設の構想もある中で、秋田市は観客収容人数を「5000人〜1万人」の規模を想定した案を出していた。 　スタジアム基準がある中で、Jリーグには「特例措置」も設けられており、Jリーグと秋田市の協議ではこの「特例措置」について話し合われたとのこと。その際に、「将来的にカテゴリーが上がった際に『これ以上大きくできません』とならないよう、拡張性を含めた検討を求めた中での発言であった」とJリーグは説明し、秋田市との間に問題はないことを強調していた。 　そんな中、秋田は12日に新スタジアム整備に関して、秋田市、秋田県、株式会社ブラウブリッツ秋田による実務者レベル協議が開催されたことを報告。クラブは「当初「秋田市外旭川地区まちづくり構想」と同様に、当社が中心となってスタジアム整備会社を設立し、新スタジアムの整備および運営を行うことを想定しておりました。しかしながら、建設資材・労務費の高騰により建設費が大きく上昇していること、民有となった場合に地代や固定資産税等の負担が過大となること、さらに八橋運動公園内での民間主体による施設整備には法令上のハードルが高いこと等を踏まえ、当社としては民設での建設は困難であると判断いたしました」とし、秋田県、秋田市が協議し、官民連携による行政主体でのスタジアム整備を求めていくことになるとした。 　一方で、維持管理費・運営費については、「秋田市の考え方を尊重し、当社を中心とする民間事業者で構成する運営会社において賄うことを基本とする」とのこと。ただ、「公益性のある施設として県民・市民の幅広い利用を受け入れていく観点もある」とし、三者で協議を行う中で検討を進めていきたい意向があるとした。また、民間資金の調達も準備を進めているとのこと。「各経済団体等と連携の上、秋田市および秋田県が負担する整備費と同等規模の民間資金の調達を目指してまいります。具体的な民間資金の金額については、三者の協議における整備費等を踏まえ、確定していきたいと考えております」とし、「スポンサー企業をはじめとした県内外の企業に対し、税額控除割合が高い企業版ふるさと納税制度の活用により寄付をお願いしたく、県・市に対して受け皿となる制度設計および基金の設立をご検討いただきたいと考えております」と、幅広い形での資金調達を考えていく方針を明らかにした。 　新スタジアムの規模については「これまでの観客動員実績や新築後の収益性の観点から、入場可能数1万人規模のフットボール専用スタジアムが必要である」と考えているとのこと。また、「近年のスタジアム整備では、稼働率を高める設計思想、収益性の高いスタンド配置、建設コストを抑制する構造選択など、費用対効果を高める工夫が進んでおります。こうした先行事例を踏まえながら、三者協議の中で、収益性と整備費の圧縮、将来の維持管理負担の最小化を両立する具体策を提案してまいります」と、稼働率やコストバランスなども考えたものにしていくと意気込んでいる。なお、スケジュールに関しては「2031年8月の供用開始を目標」とするとしている。 1 2 次へ